2026年8月13日、日本で国旗損壊等罪を定めた新しい法律が施行されました。

では、日の丸を燃やしたり破ったりすれば、すぐに逮捕されるのでしょうか。

結論からいうと、国旗を傷つけたという事実だけで、直ちに処罰されるわけではありません。

公然性や行為の方法、周囲の状況など、複数の条件を満たす必要があります。

一方、人通りの多い場所で国旗を燃やす行為などは、処罰対象になる可能性があります。

SNSでは、ライブ配信と撮影後の動画投稿で、法律上の扱いが分かれる点にも注意が必要です。

この記事では、法律本文と警察庁の通達を基に、違法となる基準や罰則を整理します。

個別の事件では、捜査機関と裁判所が具体的な事情を踏まえて最終的に判断します。

国旗損壊罪とは何？正式名称と法律の内容

一般に国旗損壊罪と呼ばれていますが、法律の正式名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律」です。

法律番号は令和8年法律第69号で、国旗損壊等罪という新たな犯罪類型を定めています。

処罰対象となるのは、著しい不快感や嫌悪感を生じさせる方法で、公然と国旗を扱う行為です。

• 国旗を物理的に壊す損壊
• 掲げられた国旗を引きずり降ろす除去
• 泥などを付けて不潔にする汚損

ただし、これらの言葉に当てはまりそうな行為が、すべて犯罪になるわけではありません。

行為の外形や周囲の状況など、客観的な事情をまとめて検討する仕組みです。

国旗損壊罪はいつから施行？成立から2026年8月13日までの経緯

国旗損壊等罪は、2026年8月13日から施行されています。

法案提出から施行までの主な流れは、次のとおりです。

年月日	主な出来事
2026年6月16日	衆議院に法案を提出
2026年6月30日	衆議院本会議で可決
2026年7月17日	参議院本会議で可決され成立
2026年7月24日	令和8年法律第69号として公布
2026年8月13日	法律を施行

公布から20日を経過した日に施行するという附則に基づき、8月13日が施行日になりました。

国旗損壊罪ができた理由はなぜ？何を守る法律なのか

法案提出者は、保護する対象を「国旗を大切に思う国民感情」と説明しています。

日本には以前から、外国の国旗などを損壊する行為を処罰する刑法92条がありました。

その一方、日本の国旗そのものを守る専用の罰則はなく、制度の違いが議論されてきました。

他人が所有する国旗を壊した場合は、これまでも器物損壊罪が成立する可能性がありました。

新法の大きな違いは、自分が所有する国旗でも、一定の方法で公然と壊せば対象になる点です。

制定を支持する側には、外国国旗と日本国旗の扱いの差をなくすべきだという意見があります。

反対する側からは、刑罰で国旗への敬意を求めることへの疑問が示されています。

必要性だけでなく、思想や表現の自由との関係が議論の中心になりました。

国旗損壊罪の罰則は？2年以下の拘禁刑と20万円以下の罰金

法律が定める罰則は、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金です。

拘禁刑とは、受刑者を刑事施設に拘置する刑罰を指します。

法定刑の上限は、外国国章損壊等罪と同じ水準に設定されました。

ただし、法律に触れる可能性があることと、実際に逮捕や有罪になることは同じではありません。

捜査では証拠の内容や逃亡、証拠隠滅のおそれなども含めて逮捕の必要性が判断されます。

裁判では、行為の態様や目的など、個別の事情を踏まえて刑の重さが決まります。

どこまでが国旗？旭日旗やTシャツの日の丸も対象になる？

この法律でいう国旗は、国旗国歌法に定められた日章旗として使われている有体物です。

見た目が日の丸に似ているだけでは足りず、社会通念上、国旗として使われている必要があります。

警察庁資料では、次のものは基本的に対象外とする具体例が示されています。

• 旭日旗
• お子様ランチに付いている小さな旗
• 日の丸が描かれたTシャツ
• 国旗を模したピンバッジ
• 日の丸が描かれたゴルフボール
• 顔に描かれた日の丸のペイント

旭日旗は日章旗とは異なるため、この法律が定義する日本国旗には含まれません。

一方、式典で旗の代わりに映像を掲示するモニターは、使われ方によって判断が変わります。

国旗として掲示されたモニター自体を壊す事例は、対象になり得ると説明されています。

何をしたら違法？国旗を燃やす・破る・踏む行為の具体例

警察庁の通達には、構成要件に基本的に該当すると考えられる例が掲載されています。

• 人通りの多い駅前で、持参した国旗を引き裂く
• 多くの人がいる場所で、国旗を燃やしたり切り刻んだりする
• 庁舎前に掲揚された国旗を引きずり降ろして投げ捨てる
• 公園や公道で、国旗を強く踏み付けて泥だらけにする
• 国旗に汚物を付けて著しく汚す
• 悪天候の日に公道へ置き、意図的にひどく汚す

ポイントは、国旗に変化が生じただけでなく、その方法や場所がどう評価されるかです。

新品の靴で踏んでも物理的な破壊や汚れがなければ、汚損には基本的に当たりません。

国旗を手で殴ったり丸めたりしても、物質的な破壊がなければ損壊には当たりにくいでしょう。

自分で買った国旗を壊しても逮捕される？他人の所有物との違い

自分が購入した国旗であっても、新法の対象になる可能性があります。

国旗損壊等罪では、誰が所有しているかより、国旗の使われ方と行為の態様が重要だからです。

自分の旗なら何をしても自由という考え方は、新法の施行後には通用しない場合があります。

もっとも、自室で誰にも見せずに処分しただけなら、「公然と」という条件が問題になります。

他人の国旗を壊した場合は、国旗損壊等罪に加えて器物損壊罪も成立する可能性があります。

所有者がいるから成立する罪と、国旗への行為自体を扱う罪を分けて考える必要があります。

古い国旗の処分や国旗への寄せ書きは犯罪になる？

古くなった国旗を捨てたり、安全上の理由で取り外したりする行為は、基本的に別問題です。

警察庁資料は、古い国旗を廃棄目的で焼却する例を、基本的な対象外として挙げています。

イベント後に配布した小旗を回収して廃棄する行為も、通常は処罰対象ではありません。

照明設備に絡まった国旗を、事故防止のため切って除去する例も同様です。

ただし、屋外での焼却には、消防関係の法令や自治体の規制が別に適用されることがあります。

国旗損壊等罪の対象外だから、どこでも自由に燃やせるという意味ではありません。

スポーツ代表を応援する寄せ書きや、日の丸に墨で文字を書く行為も基本的に対象外です。

書かれた言葉の内容だけで、著しい不快感を与える方法だと判断するものではありません。

公然ととはどこまで？自宅・デモ・駅前で判断はどう変わる？

法律上の「公然と」は、不特定または多数の人が認識できる状態を意味します。

駅前や公道、デモ会場などで行えば、公然性が認められる可能性は高くなります。

反対に、密室で配偶者一人だけを前にして行う例は、基本的に公然性がないとされています。

自宅だから必ず対象外になるわけではありません。

自室からライブ配信すれば、インターネットを通じて多数が認識できる状態になります。

場所の名称だけでなく、その瞬間に誰が認識できたかが重要です。

公然性があっても、さらに損壊や汚損などの行為と、不快感を生じさせる方法が必要です。

SNSやYouTubeでライブ配信したら違法？後日の動画投稿との違い

SNS関連で最も注意したいのが、ライブ配信と録画投稿の違いです。

自室で国旗を切ったり燃やしたりする様子を生配信すれば、対象になる可能性があります。

同時視聴者が少なくても、不特定または多数が認識できる配信なら、公然性が問題になります。

一方、誰にも見られない自室で撮影し、その録画を後から公開する例は基本的に対象外です。

損壊した瞬間には公然性がなく、動画を公開した時には損壊行為が終わっているためです。

YouTubeのプレミア公開など、録画をライブ風に公開する場合も同じ考え方が示されています。

他人の映像を報道したり、投稿を共有したりするだけの行為も、損壊した本人とは異なります。

ただし、別の犯罪や利用サービスの規約まで問題にならないと保証するものではありません。

アニメ・漫画・ゲーム・生成AI動画も処罰対象になる？

アニメや漫画などで、国旗が破られる場面を描いただけなら基本的に対象外です。

ゲーム内の国旗や、生成AIで作った架空の国旗損壊動画も、有体物ではありません。

完全にデジタル化された国旗やアバターを壊す表現も、同じ理由で対象外とされています。

この法律は、国旗に対する否定的なイメージをすべて禁止するものではありません。

物理的な国旗を損壊、除去または汚損することが基本的な前提です。

ただし、公開ロケで実物の国旗を壊す場合は、実際の有体物に対する行為になります。

その場合は、芸術表現として正当化されるかを含め、状況に応じた判断が必要です。

著しく不快または嫌悪の違法基準は曖昧？警察は何を見る？

新法で最も議論されているのが、「著しく不快または嫌悪」という表現です。

人によって感情が違うため、通報者一人の主観だけで決めることはできません。

法律は、行為の外形や周囲の状況など、客観的な事情を総合して判断すると定めています。

警察庁資料では、伝えようとしたメッセージの内容ではなく、方法に着目するとしています。

例えば、汚物で国旗に文字を書けば、賛成の言葉でも反対の言葉でも方法が問題になります。

逆に、国旗に通常の墨で政治的意見を書いたという事実だけでは、直ちに対象になりません。

まず構成要件に該当するかを確認し、その後に正当な表現として許されるかを検討します。

この二段階の判断があるため、現場で瞬時に結論を出すことが難しい法律だといえます。

国旗損壊で本当に現行犯逮捕される？警察庁通達の高いハードル

法律が施行されたからといって、疑わしい行為を見た警察官がすぐ逮捕するとは限りません。

警察庁は全国の警察に対し、構成要件と違法性を組織的かつ緻密に検討するよう求めました。

必要に応じて、検察当局とも緊密に連携する方針が示されています。

現行犯逮捕については、犯罪であることと行為者が誰かが明白な場合に限るとしています。

表現活動として違法性が否定される事情がないことも、逮捕時に明白でなければなりません。

さらに、逮捕の理由や必要性、集めた証拠の証明力を検討する必要があります。

これは法律が形だけで適用されないという意味ではなく、慎重な運用を求めたものです。

悪質性が高く、証拠と行為者が明確な事案では、逮捕される可能性があります。

目撃したら110番？通報後の事情聴取と捜査の流れ

国旗損壊に当たる可能性のある行為は、110番や現場の警察官への申告で把握されます。

通報を受けた警察は、通報者や目撃者から事情を聞くことになります。

現場周辺の防犯カメラを確認し、必要な映像を確保することも通達に盛り込まれました。

行為者からも事情を聞き、何をしたのか、どのような状況だったのかを調べます。

通報されたという事実だけで、犯罪成立や逮捕が決まるわけではありません。

虚偽の通報や、政治的立場の異なる人への嫌がらせ目的の通報は避けるべきです。

私人による現行犯逮捕は、誤認や事故につながる危険があります。

危険を感じたときは無理に接触せず、警察へ状況を伝えることが適切です。

国旗損壊罪と器物損壊罪は何が違う？両方が成立するケース

器物損壊罪は、他人の所有物を壊したり、使えない状態にしたりする行為を扱います。

自分の所有物を自分で壊しても、通常は器物損壊罪にはなりません。

一方、国旗損壊等罪は、一定の方法で公然と日本国旗を損壊する行為を対象にします。

そのため、自分が所有する国旗でも成立する可能性がある点が大きな違いです。

自治体の庁舎に掲げられた国旗を引きずり降ろして壊せば、両方の罪が問題になります。

警察庁資料では、両罪が成立する場合は観念的競合になると説明されています。

一つの行為が複数の犯罪に当たる場合に、刑法上のルールに従って処理する考え方です。

日本国旗と外国国旗で何が違う？刑法92条と比較

外国の国旗などについては、刑法92条の外国国章損壊等罪があります。

外国に侮辱を加える目的で、その国の国旗などを損壊、除去、汚損する行為が対象です。

外国国章損壊等罪は、外国政府の請求がなければ起訴できない仕組みになっています。

これに対し、新しい国旗損壊等罪には、外国政府の請求に相当する条件はありません。

また、新法は侮辱目的を条文上の条件にせず、行為の外形や客観的状況を重視します。

罰則の上限は、どちらも2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金です。

罰則が同じでも、守ろうとする利益や成立条件が完全に同じとはいえません。

表現の自由に反し違憲？政治的主張や芸術表現は許される？

国旗を使った行動は、政府への抗議や政治的メッセージとして行われることがあります。

そのため、憲法21条が保障する表現の自由との関係が大きな争点になりました。

法律3条は、憲法が保障する自由と権利を不当に侵害しないよう求めています。

国会の附帯決議でも、政治的意見や芸術表現を萎縮させない運用が確認されました。

警察庁資料は、政治デモや演劇、映画撮影で違法性が否定される可能性を示しています。

ただし、政治や芸術を名乗れば、どのような方法でも許されるという意味ではありません。

ほかの方法では表現できないのか、社会通念上相当な態様かなどが個別に検討されます。

弁護士会や人権団体からは、要件が曖昧で表現を萎縮させるとの反対意見も出ています。

現時点では新しい法律であり、今後の捜査事例や裁判例が重要な判断材料になります。

誰が法案を提出？賛成・反対の経緯と施行3年後の見直し

法案は松野博一さんら17人が発議者となり、議員立法として衆議院へ提出されました。

自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党会派による共同提出です。

参議院本会議では2026年7月17日、賛成161票、反対81票で可決されました。

賛成側は、国旗を大切に思う国民感情の保護や、外国国旗との制度差を理由に挙げました。

反対側は、処罰基準の曖昧さや、政治的表現を萎縮させる危険を問題視しています。

法律の附則には、施行から3年を目安に制度を検討する規定も盛り込まれました。

損壊場面のネット利用や、既に壊された国旗を公然と展示する行為などが検討対象です。

施行時点で対象外とされた行為でも、将来の見直しで議論される可能性があります。

まずは逮捕者が出るかだけでなく、警察がどのような基準で運用するかを見る必要があります。

国旗損壊罪で何をしたら逮捕されるのかまとめ

国旗損壊等罪は、国旗を傷つけたという一点だけで成立する犯罪ではありません。

主な判断要素をまとめると、次のようになります。

• 社会通念上、日本国旗として使われている有体物か
• 損壊、除去または汚損に当たる行為があったか
• 不特定または多数が認識できる公然性があったか
• 著しい不快感や嫌悪感を生じさせる方法だったか
• 政治的、芸術的表現など、違法性を否定する事情がないか

駅前で国旗を燃やす例や、損壊の瞬間をライブ配信する例は対象になり得ます。

古い国旗の通常の処分や、録画動画の後日公開、生成AIの架空動画は基本的に別扱いです。

現行犯逮捕には、犯罪と行為者が明白であることなど、慎重な判断が求められます。

賛否が分かれる法律だからこそ、感情論だけでなく条文と運用基準の確認が欠かせません。